2011年東北地方太平洋沖地震による首都圏の地震活動の変化について
- 以下の試算は,2011年9月の地震研究所談話会にて発表されたもので,その際にも報道には取り上げられました.それ以降,新しい現象が起きたり,新しい計算を行ったりしたわけではありません.
- したがって,東北地方太平洋沖地震以降の変化をあらわしたものであり,ここ数日の変化,といった要素はありません.
地震防災・減災対策についてはこちら.
※ 報道関係の方へ: 関連する内容を掲載の場合は,個々人の取れる地震対策にも触れてください.
(研究内容と図の作成:酒井慎一 准教授,代筆:大木聖子)
(中略)よくある質問
- Q. 2012年1月23日の読売新聞の朝刊一面に出ましたが,直前に首都圏での地震活動が変化したのでしょうか?
- A. していません.この研究は,2011年9月の地震研究所談話会で発表された,3月11日以降の首都圏の地震活動の変化を示したもので,その際の試算の値です.また,新聞に掲載された内容は,酒井准教授を中心とした研究グループが試算したもので,このサイトは,2011年9月の地震研究所談話会での酒井准教授による発表内容をもとに作っています.
- Q. 地震研究所の公式見解ですか?
- A. 違います.報道されて後,問い合わせが多くあったので用意したサイトです.ここに掲載されるものは,他のページも含め,地震研究所あるいは研究者コミュニティに認められた内容ということを意味しているわけではありません.
- Q. 「今後30年で98%」と「今後4年で70%」というのは同じ情報なのでしょうか?
- A. はい,同じです.
- Q. 政府発表の「今後30年で70%」と違う結果なのはなぜですか?
- A. 上述の,政府公表の『今後30年で70%』とは異なる数値になる理由をご覧ください.
全文は →http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/shutoseis/